利用規約(販売準備版)

第1条(適用)

本規約は、R&D Insight Works(以下「運営者」という)が提供するR&D Analytics Hub、その無料トライアル、関連するライセンス認証およびサポート(以下総称して「本サービス」という)の利用条件を定める。利用者と運営者との間の本サービスに関する関係には、本規約のほか、申込画面、料金ページ、動作環境、プライバシーポリシーその他運営者が提示する条件が適用される。内容が異なる場合の優先順位は、個別契約、申込画面、本規約、その他の表示の順とする。

第2条(定義)

• 「本ソフトウェア」とは、R&D Analytics Hub本体、更新プログラム、付属文書および関連データをいう。
• 「利用者」とは、本規約に同意し、運営者から利用を認められた個人または法人・団体をいう。
• 「登録利用者」とは、1ライセンスに割り当てられた1名の自然人をいう。
• 「登録端末」とは、ライセンス認証を行った1台の端末をいう。
• 「利用者データ」とは、利用者が本ソフトウェアへ入力、保存または出力するデータをいう。

第3条(申込み・契約成立)

申込者は、所定の方法で正確かつ最新の情報を提供し、本規約およびプライバシーポリシーに同意して申し込む。年間ライセンス契約は、運営者が申込みを承諾し、決済または所定の確認が完了してライセンス情報を発行した時点で成立する。運営者は、虚偽の申告、過去の規約違反、決済不能その他本サービスの提供が適当でないと合理的に判断した場合、申込みを承諾しないことがある。

第4条(利用資格・登録情報)

利用者は、登録情報を正確かつ最新に保ち、変更があった場合は速やかに届け出る。法人・団体が契約者である場合、申込者は当該法人・団体を代表または拘束する正当な権限を有することを表明する。未成年者は、法令上必要な場合、親権者その他の法定代理人の同意を得て利用する。

第5条(ライセンス)

運営者は、契約期間中、本規約に従い本ソフトウェアを利用するための、非独占的、譲渡不能かつ再許諾不能のライセンスを付与する。1ライセンスは1登録利用者・1登録端末に限る。共有アカウント、複数人による交替利用、第三者への貸与および契約者以外への再提供は認めない。仮想環境、共有端末、リモートデスクトップその他通常と異なる環境での利用可否は、販売開始前に動作環境または個別契約で定める。

第6条(利用者・端末の変更)

登録利用者または登録端末を変更する場合は、運営者所定の移行手続きを行う。不正利用防止または技術上の理由により、本人確認、旧端末の認証解除または変更回数の制限を求める場合がある。具体的な手続きおよび制限は受付開始前に掲載する。

第7条(無料トライアル)

無料トライアルは利用開始日から14日間、原則として1利用者につき1回、1利用者・1端末で提供する。カード登録は不要であり、終了後に自動課金しない。継続利用を希望する場合は、別途年間ライセンスを申し込む必要がある。運営者は、不正取得、重複申込み、検証目的を逸脱した利用その他合理的な理由がある場合、トライアルの提供を拒否または停止できる。

第8条(料金・支払い)

Businessプランの通常価格は年額39,800円(税込)、Academicプランの通常価格は年額14,800円(税込)とする。販売開始時のリリース記念初期価格として、Businessプランは初年度29,800円(税込)、Academicプランは初年度9,800円(税込)を予定する。記念価格の適用期間は販売開始時に告知し、2年目以降は更新時点の通常価格を適用する。Academicプランは所定の在籍確認を要する。申込最終確認画面には初回価格と次回更新価格を表示する。クレジットカード払いを標準とし、法人・大学の請求書払いの条件は個別に定める。

第9条(契約期間・自動更新)

契約期間は、決済完了日または個別に定めた利用開始日から1年間とする。カード払いの契約は、次回更新日の前日までに所定の方法で自動更新を停止しない限り、さらに1年間更新される。更新時には更新日時点で表示される料金を適用する。料金を変更する場合、運営者は原則として更新日の30日前までに登録メールアドレスその他適切な方法で通知する。更新日の30日前および7日前を目安に案内するが、通知の未達のみをもって更新の効力が否定されるものではない。

第10条(解約・返金)

利用者は次回更新日の前日までに所定の方法で自動更新を停止でき、停止後も当該契約期間の満了まで利用できる。利用者都合による契約期間途中の解約について、支払済み料金の日割りまたは月割り返金は行わない。ただし、自動更新日から7日以内に申請し、更新後に本ソフトウェアを利用していないことを運営者が確認できた場合は更新料を返金する。重複決済、ライセンスを提供できない場合その他運営者の責めに帰すべき事由がある場合は、法令および個別事情に従い対応する。申請方法は販売開始前に掲載する。

第11条(アップデート・動作環境)

契約期間中、運営者が一般に提供する本ソフトウェアのアップデートを利用できる。品質、安全性または法令対応のため、アップデートの適用を求める場合がある。対応OS、必要メモリ、空き容量、対応ファイル形式、インターネット接続および管理者権限等の動作環境は製品ページおよび申込画面に表示する。利用者は申込み前に利用環境への適合性を確認する。

第12条(利用者データ・解析結果)

利用者データに関する権利は、利用者または正当な権利者に留保される。本ソフトウェアに読み込ませたデータは原則として利用者の端末上で処理し、運営者が自動的に取得しない。利用者は、入力データの適法性、必要な権限の取得、バックアップ、解析条件の選択、欠測値等の処理、出力結果の検証および結果を用いた最終判断について責任を負う。出力されたグラフおよび解析表は、第三者の権利および本規約に反しない範囲で、利用者の研究、教育および業務に利用できる。

第13条(診断情報・サポートデータ)

利用者が不具合調査等のために診断情報、利用者データまたは添付ファイルを任意に送付した場合、運営者は当該対応に必要な範囲で取り扱う。利用者は、第三者の個人情報、機密情報または権利を含むデータを送付する前に、必要な権限を確認し、可能な限り匿名化または最小化する。具体的な取扱いはプライバシーポリシーに定める。

第14条(禁止事項)

利用者は、次の行為をしてはならない。

• 法令、公序良俗または第三者の権利に違反する行為
• 虚偽情報による申込み、なりすまし、認証情報の共有または不正なライセンス取得
• 本ソフトウェアの複製、再配布、転売、貸与、再許諾または認証回避
• 法令で明示的に認められる範囲を超えるリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル
• 本サービス、関連システムまたはネットワークへの不正アクセス、妨害または過度な負荷
• マルウェアその他有害なプログラムまたはデータの使用
• 第三者から適法に取得していないデータまたは利用権限のないデータの処理
• 本サービスの安全性または知的財産権を侵害する行為
• その他運営者が合理的な理由により不適切と判断し、事前に通知した行為

第15条(利用停止・契約解除)

利用者が本規約に違反し、相当期間を定めた催告後も是正しない場合、運営者は利用を停止または契約を解除できる。ただし、重大な不正利用、認証回避、権利侵害、セキュリティ上の危険、反社会的勢力との関係、支払不能その他継続が困難な重大事由がある場合は、催告なく停止または解除できる。緊急の場合を除き、可能な範囲で理由を通知する。

第16条(反社会的勢力の排除)

利用者および運営者は、自らが反社会的勢力に該当せず、反社会的勢力を利用し、資金提供し、便宜供与し、または社会的に非難される関係を有しないことを表明し保証する。違反が判明した場合、相手方は催告なく契約を解除できる。

第17条(知的財産権)

本ソフトウェア、画面、プログラム、アルゴリズム、文書、サンプルデータ、名称、ロゴその他運営者が提供する素材に関する知的財産権は、運営者または正当な権利者に帰属する。本規約は、明示された利用権を除き、知的財産権を利用者へ移転するものではない。第三者ソフトウェアには、それぞれのライセンス条件が適用される。

第18条(サポート)

契約期間中、導入、ライセンス認証、基本操作、仕様確認および再現可能な不具合に関するメールサポートを提供し、原則2営業日以内に一次回答する。ただし、回答または解決の完了時期を保証するものではない。解析代行、個別コンサルティング、データ整形、結果の妥当性または成果の保証、カスタム開発および訪問対応は含まない。 製品サポート窓口はsupport@rdinsightworks.jpである。

第19条(サービスの変更・中断・終了)

保守、障害、セキュリティ対応、不可抗力、法令・第三者サービスの変更その他やむを得ない事情により、本サービスの全部または一部を変更または一時中断する場合がある。重大な変更または終了を行う場合は、緊急時を除き合理的な期間を設けて通知し、未提供期間に相当する料金の取扱いを個別事情および法令に従い定める。

第20条(保証の否認)

本サービスは解析作業と意思決定を支援するものであり、特定目的への適合性、解析手法の適切性、結果の正確性・完全性・再現性、エラーの不存在、第三者環境との互換性または研究・教育・事業上の成果を保証しない。医療診断、安全性評価、法令適合性その他専門家の判断を必要とする目的について、当該専門家の判断に代替するものではない。ただし、本条は法令上排除できない契約不適合責任その他の責任を排除しない。

第21条(損害賠償・責任制限)

運営者が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その範囲は通常かつ直接の損害に限り、賠償額の総額は、当該損害の原因となった契約について利用者が直近12か月間に現実に支払った利用料金を上限とする。ただし、運営者の故意または重過失による場合、生命・身体への損害その他法令上責任を制限できない場合は、この限りでない。本条は、適用される消費者契約法その他の強行法規に反する範囲では適用しない。

第22条(規約の変更)

運営者は、変更が利用者の一般の利益に適合する場合、または契約目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的な場合、本規約を変更できる。変更する場合、変更内容、効力発生日および利用者への影響を、効力発生前にWebサイト、登録メールアドレスその他適切な方法で周知する。

第23条(通知)

運営者からの通知は、Webサイトへの掲載、登録メールアドレスへの送信その他運営者が適切と判断する方法で行う。利用者は登録メールアドレスを受信可能な状態に保つ。

第24条(権利義務の譲渡禁止)

利用者は、運営者の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位または権利義務を第三者へ譲渡し、承継させ、または担保に供してはならない。

第25条(分離可能性)

本規約の一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合でも、その他の部分は引き続き有効とする。無効となった部分は、その趣旨に最も近い有効な内容となるよう解釈する。

第26条(準拠法・合意管轄)

本規約および本契約は日本法に準拠する。本サービスに関する紛争については、法令上認められる範囲で、運営者の住所地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第27条(制定・改定)

制定日: 販売開始前に確定する。
最終改定日: 販売開始前に確定する。